株式会社日商保（日本商業不動産保証）は東京都港区西新橋に本社を置き、敷金減額サービス・オフィス・店舗仲介・売買仲介のサービスを展開する企業です。

プロジェクトに参画当時、株式会社日商保のブランドメッセージ「挑む企業に、新しい保証を」に即し、成長企業を支援する新たな仕組みの構築が求められていました。

 

首都圏では賃料の6〜12カ月分を敷金として預託する慣行が根強く、入居企業はその資金を商品・サービス強化や人材採用などの成長投資に振り向けにくいという状態です。

 

一方、不動産オーナーにとっても敷金は初期費用のハードルとなり、オフィス空室率上昇の一因となり得る状態です。こうした旧来の商慣習を改め、「非常識」を「常識」へ転換し、新たな価値を創出することが課題視されていました。

 

 

まずは敷金減額サービスを対象とし、サービス認知向上に向けた訴求軸と言語設計を実施しました。
オフィス敷金という休眠資産が推計5兆円にのぼるという試算を開発・発信し、社会課題を可視化し、プロジェクトの重要性を訴求します。

 

そして、日商保を中心に不動産オーナーや有識者の賛同を得て「敷金を成長資金に。プロジェクト」を立ち上げ、日商保の保証提供により、入居企業・オーナー双方が安心して利用できる体制を整備します。

 

メディアが関心を寄せやすい具体的金額・社会的意義とともに敷金減額オフィス・敷金減額サービスの情報を発信、導入企業の事例を継続的に公開しました。また、敷金の流動化後の資金使途に応じたキャンペーンを企画・展開しました。

「敷金を成長資金に。プロジェクト」は約1年半強で賛同企業81社、敷金フリーオフィス828件へ拡大し、国内で総額170億円の敷金流動化に成功します（2023年時点）。

 

これら一連のプロジェクトはワールドビジネスサテライト、日本経済新聞、日経ビジネスなどで多数の露出を獲得し、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会「PRアワードグランプリ2023」ゴールドを受賞。業界の商慣習「敷金」に光を当て、社会に新たな価値を創出した点が評価されることとなりました。